2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こうした新しい分野、フードテックの分野であったり代替たんぱく質の分野、こうしたところへの投資は強化する必要があると思っておりますけれども、一方で、既存の生産者の皆様、食肉産業を支えておられる方々は、私も地元が兵庫ですので非常に多くのつながりを持っておりますけれども、ともすれば競合するかもしれないというような不安が起こり得るんじゃないかと思っております。
こうした新しい分野、フードテックの分野であったり代替たんぱく質の分野、こうしたところへの投資は強化する必要があると思っておりますけれども、一方で、既存の生産者の皆様、食肉産業を支えておられる方々は、私も地元が兵庫ですので非常に多くのつながりを持っておりますけれども、ともすれば競合するかもしれないというような不安が起こり得るんじゃないかと思っております。
オーストラリア国内では、成長ホルモン剤は安全で牛肉産業にとって有効であると国や食肉産業は主張しており、オーストラリアのＭＬＡでは、安全性と品質が確保されており、ホルモン剤を使って育てられた牛の肉を食べても健康に影響はないと、そのように言っております。これが正しいかどうかは分かりません。正しいかもしれないし、そうでないかもしれません。
なお、ボーカス上院議員はモンタナ州、いわゆる食肉の生産地、民主党の有力議員と、こういうことでありますし、どうも伺いますと食肉産業とのつながりも深い関係者と、このようなことのようでございます。なお、上院の財政委員長をお務めになって、クリントン政権のときには上院の財政委員長もお務めになったと、このように承知をいたしております。
ただ、食肉産業保護の行政が同時に国民の健康を保護すべき責務を果たさせるには無理があるから、この法案をつくるという前提、そういう前提があるので、当時の農林省の輸入を漫然と十万トン入れ続けた者たちの責任が免責されるということにはならない。
畜産業、食肉産業界の被害総額は、少なく見積もっても昨年三カ月だけで二千億円を超えると推定されており、この先、被害がどこまで拡大するのか、予測すらできない状況になっています。 消費者の牛肉離れを引き起こした最大の原因が、消費者の行政不信、特に農林水産省に対する不信にあることは疑いの余地がありません。
そういう点で国内の生産農家の皆さん方に対する指導、食肉産業に与える影響というのは非常に大きいものがあると私は思います。 ただ、今、審議官の方でお話になった、そういう逼迫した状態ではありませんという、ただそういうふうな非常にさめたような言い方でいいのかなという心配をいたしますが、もっとやっぱり深刻に受けとめて対処していくべきだと思いますが、いかがですか。
そこで、部落産業としては例えば皮革産業だとか食肉産業、代表的な産業の一つでありますけれども、これらも非常に零細である。牛肉の自由化なんかも控えて大変な状況が一つある。あるいは部落産業の中で非常に多くの専従者を抱えている土木建設業、これらも業界ランキングとしては一番下の方にランクされている、こういう実態があります。
その結果、食肉産業、流通業界への打撃、そして五十万人規模の雇用不安、家族を入れて二百万人の生活が脅かされるかもしれない、こういう指摘があるわけですが、畜産農家の分布地である北海道、東北、九州、こういうところは特に大きな打撃を受けるわけです。労働省お見えになっておりますか——この地域の現在の有効求人倍率はどの程度ですか。
そうした点で、やはり納得のいく格付——ちょっと先ほど申し上げましたが、役員の中に有名な方々もいますよ、学識経験者もいらっしゃれば食肉産業なんかの代表的な方もいらっしゃる。そうした方々が、おい、このごろちょっと市況が悪いから並みをふやせ。そうすると食格協で働く職員の方々は、上の方からずっと流れできますと、さじかげんで、一％並みを上げろということになるのではないか。
これと同じようなことは、この実態調査を見ますと他の都道府県でも、たとえば食肉産業、それから再生資源業、解体業等々が見られるわけでありますが、このような実態につきましては、通産省としてはどのように把握をされておりますか、把握状況について、それからまたどういうこれに対する対策をお持ちなのかひとつお聞かせを願いたいと思います。
○大島分科員 次に、事務当局に同和地区産業の公害対策について質疑いたしたいのでございますが、同和産業の主力は、私は和歌山県でございますが、和歌山県なんかは特に皮革産業が大きい、あるいは食肉産業が大きいということでございます。
さて、たとえば部落産業の中に食肉産業があるわけでございます。この食肉需要が伸びると大手の食肉資本が急激に進出して、零細な部落の企業者が非常に圧迫されるという現状があるわけでございます。
というのですか、そういうことから、いわゆる屠場経営が成り立たない、そして公害の発生源として市民から糾弾を受けるというような状況の中、また同時に地方自治体の赤字の原因というような形で厄介視されていって、そうしてそういう屠場が閉鎖されていく、多くの業者の死活の場でありながら閉鎖されていって、だんだん減っていっているという状況があるわけでありますから、そういう点で、私はやはりもっとこういう屠場というもの、あるいは食肉産業
しかしながら、私が聞く限りにおいては、これはいかにもこじつけであり、事実無根であるということで、これは本当に未解放部落に対する、あるいは食肉産業に対するいわれのないところの差別発言だということで、抗議をぜひともやってもらいたいという形で聞いておるわけでございますが、その点について、特に屠場の監督官庁であるところの厚生省、それから枝肉市場の問題もございますので、やはり農林省において、こういう事実を調べたのか
そこで、いままで多くは国内の畜産農家を保護するという立場で、調整金の問題なども、あるいはとりわけ関税というような形でも、保護されてきておるわけでありますけれども、それらが最終的には、やはり全国に散在するところの屠殺場で屠殺、そして解体されて、そして食肉業者によって消費者の門口までそういうものが流通されていっておるわけでありますけれども、肝心かなめの屠場を中心としたところの食肉産業というものは、皆さん
規格取引推進対策ですか、食肉流通改善対策消費合理化対策、食肉産業人育成対策。妙なものですな、産業人を育成しちゃうんですか、これは。これだけみんな金がついている。おそらく、産業人育成対策ならば、食肉関係業者に金が行っているんでしょう。それを出してくれと初めから言っているのに、いまになってまだこれだけ。どうもうしろ暗いところがおありになるのかどうか知らぬけれども、そう心配されぬでもいい。
これを見ると、先ほど最後にお出しいただいたのを見ると、食肉産業人育成対策。べらぼうな金でしょう、どう見たって。日本食肉協議会というのは一億一千三十万円だ。これはこの会長は、この間まで大石武一環境庁長官でしょう。こんなべらぼうな話ないじゃないですか。何でこういう利益団体にやるのか。 肉の流通は、あとから申し上げますけれども、非常に問題があるのですよ。
○中尾辰義君 それでは前に戻りまして、この差益金の支出の内訳でありますけれども、これは食肉規格取引推進対策が七千六百万円、食肉流通改善対策が五千八百万円、生産増強対策が一億三千万円、食肉需要増進消費合理化対策が一億九千万円、食肉産業人育成対策が八百三十九万円、こう出ておりますがね。それでお伺いしたいのは、この食肉需要増進消費合理化対策一億九千万円というのは、これは何をするんですか。